大阪における返済困難者（多重債務者）の支援
大阪では、下記の5本柱を多重債務者の支援として掲げており、その予算として平成25年度も1239万1千円を確保しています。
【返済困難者相談支援事業費｜大阪】
多重債務者の支援概要
①借金問題の相談員の充実
相談員を3名配置する。
②債務整理の支援の充実
顧問弁護士を雇い、法務相談を実施する
③借金問題に関する総合的な相談の実施
・解決事例集の作成
・相談ケース会議の開催
・相談ボードの開催
・借金問題に関する情報提供資料の作成
④アフターフォローの充実
・借金問題に苦しむ方のアフターフォローを精神的に支える
また、家計について適宜アドバイスを実施する。
⑤借金地獄に陥らないための予防対策
・借金をしないための啓発冊子の増刷・配布
また、大阪府では出来ない地域的な取り組みは各市区町村と連携を取り、債務整理の相談が自宅近くで行える環境を整備しています。
さらに、借金の状況から任意整理や特定調停で済む場合、弁護士費用がもったいないという観点から、債務者自身で債務整理が行えるように指導しています。
個人再生や自己破産など、裁判を介する債務整理の場合、専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼をしなくてはなりません。
そのような場合には「法テラス」を紹介すると言った措置を取っています。
裁判費用の立て替えのために法テラスを利用するには、単身者で手取り18万2千円以下、2人家族で25万1千円以下、3人家族で27万2千円以下、4人家族で29万9千円以下である必要があります。
大阪の多重債務者救済事業の特長
大きな特長は、ケース会議と呼ばれる各方面の専門家が集結し、問題を分析、それに対する解決策をボード（評価）として蓄積している点です。
専門家は「貸金業者」「弁護士」「庁内・市町村部局」「民間融資機関」から成り、それぞれが持つ知識や経験を集結し、解決に当っています。
また、アフターフォローとして、精神保健福祉士や精神科医師による支援を行っており、それにより自殺などの最悪のケースを防ぐように努力をしています。
債務整理 大阪｜無料の法律相談
債務整理ドットコム[http://hensai-soudan.jp/]では、借金の法律相談を無料で行っています。
相談料は何度相談をしても無料、しかも電話料金もフリーダイヤルなので、心配無用です。
掲載されている弁護士や司法書士は、数多くの債務整理案件を処理してきたエキスパートなので、安心して相談できます。
複数の先生に相談をして、最も自分の借金問題を解決してくれそうな先生に債務整理を依頼しましょう。
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【債務整理 大阪｜債務整理ドットコム】
債務整理の基礎知識
債務整理には、大きく分けて「任意整理」「特定調停」「個人再生（民事再生）」「自己破産」の4つがあります。
それぞれ、特長が違うので、債務整理で借金問題を解決する際には、注意が必要です。
上記の大阪の支援を利用しながら、最も自分に適した債務整理の方法を選びましょう。
任意整理
裁判所を介さない債務整理です。
そのため、住宅ローン以外など、債権を選んで債務整理をすることが出来ます。
法的なルールとして同一ジャンルの債権の場合、扱いを変えてはいけません。
（例えば複数の消費者金融から借りている場合、A社は任意整理をするが、B社にはきちんと返済をするといった差別は法的に禁止されています。）
相手は貸金業者なので、基本的に債務者本人が任意整理をお願いしても、あまり相手にされません。
そのため、弁護士や司法書士に依頼をすることがほとんどです。
特定調停
任意整理とほぼ同じですが、債権者と債務者の調整を家庭裁判所の調停員が行います。
弁護士費用が掛からない反面、債務者自身がする手続きが増えます。
個人再生（民事再生）
2000年から施行された債務整理の方法です。
住宅ローン特則を併用することで、持ち家を守りながら債務整理が可能です。
個人再生が裁判所から認められれば、借金が8割以上減免されます。
しかし、運用要件が厳しく、あまり利用されていないのが現状です。
自己破産
全ての借金が帳消しになる究極の債務整理方法です。
その代わりに全ての財産を失います。
しかし、当座の生活費など、生活に必要なものまでは処分の対象にはなりません。
財産がある程度あると管財人が任命されて、自己破産者の財産を債権者に処分をします。
また、管財人が必要な自己破産案件は、最低でも50万円を裁判所に予納しなければなりません。
自己破産をするのにそんな金有るか！という世論から少額管財の制度が設置されたり、出来るだけ同時廃止になるよう弁護士が工夫しています。
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